白山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
2017年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の児童がいる世帯のうち、児童が１人の世帯は44.3％、２人の世帯は42.1％、３人以上の世帯は13.6％となっており、現在、白山市には、18歳以下の児童が３人以上いる世帯は1,739世帯あります。 比率的にもまだまだ伸びしろがあると推測でき、出生率向上のためには、２人目、３人目、４人目と多子世帯を増やしていくことは有効かと思います。
2017年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の児童がいる世帯のうち、児童が１人の世帯は44.3％、２人の世帯は42.1％、３人以上の世帯は13.6％となっており、現在、白山市には、18歳以下の児童が３人以上いる世帯は1,739世帯あります。 比率的にもまだまだ伸びしろがあると推測でき、出生率向上のためには、２人目、３人目、４人目と多子世帯を増やしていくことは有効かと思います。
平成28年の厚生労働省国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの貧困率は13.9％で、７人に１人の子どもが貧困の状態にあると言われています。
ひとり親における貧困率は、平成26年に実施された全国消費実態調査の結果では47.7％、平成27年に実施された国民生活基礎調査では50.8％となっています。医療機関は、病気、けがを治癒することはもちろんのこと、児童虐待防止対策として、地域での虐待を発見する関係機関としても期待されています。
厚生労働省の国民生活基礎調査で、約７人に１人が貧困家庭の児童であり、ひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむとの報告がなされております。2013年度の全国学力テストを分析した結果報告でありますが、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20％の開きが生じているということでありました。
厚生労働省の2016年の国民生活基礎調査によりますと、17歳以下の子供の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困状態と言われております。子供の将来がその生まれ育った家庭の経済的な事情で左右されることがないよう、また貧困が世代を超え連鎖することのないよう、子供たちが健やかに育成される環境を整えていく、このことが大変大事であります。
平成28年の国民生活基礎調査によれば、我が国の子どもの７人に１人が貧困状態にあることが示されており、先進国の中でも高い水準にあるとのことであります。昨年、本市が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果からも、少なくない子どもが困難を抱えていることが明らかになりました。
子供の貧困率は、厚生労働省が国民生活基礎調査に基づいて計算し、３年ごとに公表しておりますが、自治体ごとの数値は公表されておりません。 山形大学の戸室准教授が各種統計をもとに独自に計算した結果では、最も貧困率が高かったのは沖縄県の37.5％、最も低かったのは福井県の5.5％、石川県は10％、貧困率の低いほうから９番目ということでございます。
さて、厚生労働省の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の子どもの半数以上が貧困の状況にあるという結果が出ています。ひとり親家庭の厳しい生活状況があらわれているとともに、子どもの貧困対策にはひとり親家庭への支援が重要な要素になることがうかがえます。去る２月27日に、現在策定作業中の第３期金沢市ひとり親家庭等自立促進計画案が同計画の策定委員会で了承されたとお聞きしています。
そこで、本市もさまざまな課題が明らかになっていると思われますが、現実を直視し、国勢調査や国民生活基礎調査等の結果をどのように分析し、論議し、標準化し、具体的な施策に反映して、その結果を評価していかれるのか、本市の総合戦略目標との整合を含め、お尋ねいたします。
子供の貧困につきましては、国が国民生活基礎調査の結果をもとに貧困率を公表しておりますが、平成24年度では子供の貧困率は16.3％となっております。国の調査は統計法に基づいており、世帯の所得や貯蓄額、借入金などの状況把握が可能となっておりますが、本市独自に調査する場合、これらの情報を把握することが困難であるため、調査の実施については現在のところ考えておりません。
相対的貧困率を算出しています国民生活基礎調査を参考にするほか、個々のニーズの把握が必要と考えております。 本市といたしましては、まずは、ひとり親家庭を中心として、児童扶養手当の対象者や今年度から実施するこども食堂事業への参加者に対して、子供や保護者の生活状況や教育の状況、保護者の就労状況などを面談により聞き取り、実態の把握に努めてまいります。 以上でございます。
厚生労働省による2014年の国民生活基礎調査の概況では、６割以上の方が生活が苦しいとの回答を寄せています。こうした状況で消費税増税を行えば、市民の生活はますます苦しくなるのではないでしょうか。先日、我が党議員団の森尾議員の消費税に関する質問に対して、市長は、消費増税は避けられない、今後の動向を注視してまいりますと答弁されました。
子どもの貧困対策についてでありますが、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、17歳以下の子どもの相対的貧困率は2009年時点で15.7％、これは1986年の調査開始以来、最悪を記録しております。厚生労働白書でも、就労しているひとり親家庭の相対的貧困率についての2012年度の数値はＯＥＣＤ加盟国中、日本の貧困率が最も高いという結果です。
厚生労働省が７月発表した、平成２６年「国民生活基礎調査」結果でも、生活が「苦しい」という人が６２．４％と過去最高になったことを明らかにしている。親の貧困は子どもの貧困に連鎖し、子どもの約６人に１人、貧困率１６．３％と過去最悪を記録している。
〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員 質問の１点目は、平成26年国民生活基礎調査に関してです。 厚生労働省の平成26年国民生活基礎調査の結果によると、65歳以上のみで構成されている高齢者世帯が増加する一方、18歳未満がいる子育て世帯が大幅に減少し、今回初めて高齢者世帯が子育て世帯を逆転したとなっています。
厚生労働省が公表している母子世帯調査、５年に一度調査されておりますが、これを見ると、母子世帯の年間平均就労収入は、最新の調査で181万円、同じ年に調査されました厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、子供がいる世帯の平均所得約658万円、若干比較対象として違いがあるかもしれませんが、その差は約3.6倍です。
日本の子供の相対的貧困率は昨年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、過去最悪の16.3％となり、およそ６人に１人が該当することになります。特にひとり親家庭ではＯＥＣＤ加盟国の中の最下位となっています。 このような経済的な理由による教育の格差を補うものとして就学援助の制度があります。
平成19年度の国民生活基礎調査、2007年度でありますけれども、年間の等価可処分所得の中央値が248万4,900円なので、低所得の基準となる貧困ラインはこの半分、124万2,500円となります。つまり、年間の等価可処分所得が124万2,500円以下で生活する人を低所得者、あるいは貧困者と定義をされておるようであります。
厚生労働省が３年に１回実施する国民生活基礎調査によりますと、2012年時点では16.3％でございまして、議員御指摘のとおり過去最悪の数字でございます。 その後、子どもの貧困対策を国は自治体に義務づける法律が、昨年、2013年に成立しまして、またことし、2014年８月には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
◆（室谷弘幸君） 厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、北陸の共働き率がとても高いんですよね。全国一が福井県で、石川県は４位なんですよ。先ほど部長の答弁を聞いていると、この加賀市の働いている人、子育て期に当たる女性は、79.8％の方が働いている。全国平均をはるかに超えておって、しかも、非正規雇用者の７割は女性ということですよね。